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10年前に契約した事業用定期借地契約の存続期間中に、建物が火災で焼失してしまった。この場合、事業用定期借地権はどうなりますか。また、事業の関係で建物を再築する資金が調達できない場合、どのような対応をとればいいのでしょう。
期間20年の事業用定期借地契約の覚書が締結されたが、公正証書の作成前に、貸主からキャンセルの申し出がなされた。このような場合、覚書が締結されている以上、貸主には公正証書を作成する義務はありませんか。仮に、覚書の締結だけでは有効な事業用定期借地契約が成立していないとしても、少なくとも民法上の期間20年の借地契約は成立していないのでしょうか。
居住用の定期建物賃貸借契約の再契約にあたり、貸主から次のような条件変更案が出されました。 ①契約期間を3年から2年に短縮すること。 ②借主からの解約予告期間を1か月前から2か月前に変更すること。 ③貸主所有のエアコン、床暖房、トイレの修繕義務者を借主とすること。この定期建物賃貸借契約においては、再契約について賃貸借契約書に、「貸主・借主協議のうえ、再契約をすることができる。」とだけ定められています。この条件変更で再契約になるのでしょうか。
当社は、事業用定期借地上の集合店舗ビルを定期借家で一括賃借し、それを個別店舗ごとに定期借家で転貸しています。店舗の経営者から転貸人(当社)が賃料の不払いや倒産等によって、ビルのオーナーとの定期借家契約が解除された場合、転借人の立場はどうなるのでしょうと質問されました。
定期借家契約の場合、契約期間は自由に決められるのでしょうか?
5年前に期間10年の店舗の定期建物賃貸借契約をしたが、このたび借主が、あと5年間契約期間を延長して欲しいと言ってきました。 定期建物賃貸借契約の場合に、期間の途中で、契約期間を延長することはできるのしょうか。もしできるとした場合、契約の当事者が、単に契約期間を延長する旨の合意文書を作成するだけでよいのしょうか。
平成12年3月1日前に結ばれた契約を、同日以後において合意の上解除して、引き続き同じ建物について定期借家契約を結ぶことはできないのですか。
リロケーション会社が業として、各室の床面積がいずれも200㎡未満の賃貸アパート1棟を定期借家契約により賃借した場合、法律で定めた一定の要件に該当すれば、中途解約の申入れをすることはできますか。また、契約を各室ごとに結んでいる場合は、どうですか。
賃借人から中途解約の申入れをすることはできますか。

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